(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるもののほか、上天草衛生施設組合(以下「組合」という。)の会計に関する事務の処理について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納の時間)

第3条　会計管理者の出納の時間は、収入については執務開始時刻から退庁時刻までとし、支出については午前9時から午後3時(月曜日から金曜日まで)までとする。ただし、特に必要があるときはこの限りではない。

(会計管理者の印章)

第4条　会計管理者が窓口において現金を収納した場合の領収証には、領収スタンプ(様式第1号)を押して、公印に代えることができる。

(合議)

第5条　事務局長、事務局次長及び所長は、次に掲げる事項については、事前に会計管理者に合議しなければならない。

(委任)

第6条　会計管理者は、その権限に属する次の各号に定める事務については、法第171条第4項の規定により当該各号に掲げる出納員に、これを委任するものとする。ただし、当該出納員が欠けたとき、又はその者に事故があるときは、別に組合長が任命する出納員に当該事務を委任することができる。

(歳入の調定等)

第7条　歳入を収入しようとするときは、調定決議(通知)書(様式第2号)により決定(以下「調定」という。)し、その旨を調定決議(通知)書により会計管理者に通知するものとする。調定額を変更しようとするときも同様とする。

(滞納金の調定)

第8条　前条第1項の規定により調定した歳入金のうち、出納閉鎖期日までに納入されなかったものは、出納閉鎖期日の翌日においてこれを滞納調定書(様式第5号)により翌年度へ繰り越すものとする。ただし、前年度以前に納期限が到来した未納金については、4月1日において繰り越すものとする。

(調定額の歳入整理簿への記載)

第9条　会計管理者は、第7条第1項及び前条第2項の規定による調定の通知を受けた場合は、歳入整理簿に記載しなければならない。

(納入の通知)

第10条　第7条第1項の規定により歳入の調定をしたときは、法令その他別に定めがあるものを除くほか、当該歳入の納期限の少なくとも1週間前に納入通知書(様式第7号)により納入義務者に通知するものとする。

(納入通知書の再発行)

第11条　納入通知書を再発行する場合は、徴収台帳及び納入通知書に再発行年月日を記入するとともに、その旨を朱書しなければならない。

(納期限)

第12条　法令その他別に定めがあるものを除くほか、納入通知書に指定する納期限は、通知の日から2週間以内においてこれを定めるものとする。

(現金の収納)

第13条　会計管理者は、歳入を収納するときは、当該歳入の調定の有無を確認し、未調定の歳入があるときはその旨を組合長に通知しなければならない。

(委任出納員等の収納取扱い)

第14条　第6条の規定により委任を受けた出納員及び会計職員(以下「委任出納員等」という。)は、歳入金を収納したときは、領収証簿冊(様式第12号)に領収印(様式第13号)を押した領収証書を納入者に交付しなければならない。

(領収証簿冊の取扱い)

第15条　前条第1項に規定する委任出納員等が取り扱う領収証簿冊は、会計管理者から交付を受けなければならない。

(指定金融機関への払込み)

第16条　会計管理者等は、歳入金を収納したときは、収納した日の翌日までに払込書により指定金融機関に払い込まなければならない。

(つり銭準備金)

第17条　会計管理者は、次に掲げる収納金でつり銭を必要とするものについて、収納金払込留保決議書(様式第17号)により出納員に当該収納金の中から一定の額をつり銭準備金として払込みを留保して使用させることができる。ただし、つり銭準備金の限度額は20,000円とする。

(証券による納付)

第18条　会計管理者等は、令第156条第1項第1号に規定する小切手による納付がある場合においては、次の小切手は受領してはならない。

(収納の委託)

第19条　令第158条第1項の規定により私人に歳入の収納の事務を委託するときは、次の事項を内容とする契約書を取り交わすとともに収納委託証(様式第20号)を交付するものとする。

(誤払金等の戻入)

第20条　組合長は、歳出の誤払い又は過払いとなった金額(以下「誤払金等」という。)に係る返納金をその支払った歳出の金額に戻入しようとするときは、支払金戻入決議書(様式第24号)により決定し、これを会計管理者に通知するとともに返納者に対して返納金通知書兼領収書(様式第25号)を送付しなければならない。

(歳入金の更正)

第21条　組合長は、歳入金の年度、科目、会計区分等に誤りを発見したときは、収入更正決議(通知)書(様式第26号)により会計管理者に通知するものとする。

(滞納処分後の手続)

第22条　組合長は、滞納処分が結了したときは、歳入充当書(様式第27号)に現金を添え会計管理者に送付するとともに、歳入充当計算書(様式第28号)により滞納者に通知するものとする。

(不納欠損処分)

第23条　課等の長は、収入未済金について、時効その他の理由により不納欠損処分をしようとするときは、不納欠損処分決議書(様式第30号)に関係書類を添えて組合長の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為)

第24条　支出負担行為は、配当した予算の範囲内で行わなければならない。

(支出負担行為の手続)

第25条　支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為の内容を示す支出負担行為決議書(様式第32号)を作成し、決裁権者の決裁を受けて支出負担行為差引簿(様式第33号)により整理しなければならない。

第26条　前条の規定にかかわらず、次に掲げる経費については、支出負担行為決議書兼支出命令書(様式第34号)により支出命令と併せて支出負担行為の決裁があったものとみなす。

(支出負担行為の合議)

第27条　支出負担行為をしようとするときは、上天草衛生施設組合事務決裁規程(昭和55年訓令第1号)第6条の別表に定めるところの区分により、支出負担行為決議書を会計管理者に合議しなければならない。

(支出負担行為の変更又は取消し)

第28条　既に行った支出負担行為に変更又は取消しの必要を生じたときは、上天草衛生施設組合事務決裁規程に準じて変更又は取消しの手続をしなければならない。

(施行伺い)

第29条　支出負担行為前に当該行為に関連する実行行為をしようとするとき(以下「施行伺」という。)は、別表第1に定める区分に従い、施行伺書(工事・業務委託施行伺書(様式第35号)、物品購入等伺書(様式第36号)、臨時雇用伺書(様式第37号))を作成し、当該施行に係る支出負担行為の決裁権者の決裁を受けなければならない。

(請求書の受付及び審査)

第30条　経費の支出は、債権者の請求書の提出を待ってしなければならない。ただし、やむを得ない理由によって請求書の提出を徴し難い経費又は徴することが適当でないと認められる経費については、支出すべき金額の算定基礎を記載した書類又は支出調書(様式第38号)をもってこれに代えることができる。

(支払手続)

第31条　課等の長は、前条の規定により請求書を受け付けたときは、速やかに支出命令書(様式第39号)を起票し、関係書類を添えて支出伺をしなければならない。

(支出命令)

第32条　決裁権者は、前条の規定により支出伝票を受け付けたときは、当該支出命令書に関係書類を添えて会計管理者に支出命令を発するものとする。

(支払方法の決定)

第33条　決裁権者は、経費の種類によって、資金前渡、概算払、前金払、隔地払、口座振替払又は精算払のいずれによるかを決定し、支出命令書に表示するものとする。

(支出命令の審査)

第34条　会計管理者は、第32条の支出命令を受けたときは、次に掲げる事項についてその適否を審査しなければならない。

(資金前渡)

第35条　次の各号に掲げる経費は、当該各号に掲げる職員に資金前渡できるものとする。ただし、支出命令者は、当該職にある者が欠けたとき、その者に事故があるとき、又は経費の内容若しくは支払場所その他の理由によりその者をして支払をさせることが適当でないと認めるときは、他の職員を指定して資金の前渡を受ける職員とすることができる。

(概算払)

第36条　令第162条第6号の経費は、次のものとする。

(前金払)

第37条　令第163条第8号の経費は、次のものとする。

(隔地払)

第38条　令第165条第1項の規定により送金の方法により支払をする場合においては、会計管理者は指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに送金依頼書(様式第43号)を添えて指定金融機関に送付し、債権者には送金通知書(様式第44号)及び送金小切手を送付しなければならない。

(口座振替払)

第39条　会計管理者は、指定金融機関又は指定金融機関と為替取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者から口座振替による支払の申出があったときは、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、所定の口座振替依頼書を添えて指定金融機関に口座振替の手続をさせなければならない。

(公金振替)

第40条　会計管理者は、次に掲げる場合は、指定金融機関に対して公金振替決議(通知)書(様式第45号)を交付して公金を振り替えさせなければならない。

(経費の支払)

第41条　会計管理者は、経費の支払をしたときは債権者から領収書を徴さなければならない。

(小切手の振出し)

第42条　会計管理者の振り出す小切手は、記名式及び記名式持参人払とする。ただし、次に掲げる経費については、記名式とし、指図禁止の旨を記載しなければならない。

(現金払)

第43条　法第232条の6第1項ただし書の規定により現金で支払をしようとするときは、指定金融機関に支払通知書を送付するとともに、債権者には支払番号札を交付して、指定金融機関をして現金支払をさせるものとする。

(過誤納金の戻出)

第44条　誤納又は過納となった歳入金がある場合は、過誤納金還付整理簿(様式第48号)に記載し、支出の例によって還付するものとし、その支払完了後7日以内に還付精算決議(通知)書(様式第49号)に証拠書類を添えて会計管理者に提出しなければならない。

(歳出金の更正)

第45条　組合長は、歳出金の年度、科目、会計区分等に誤りを発見したときは、支出更正決議(通知)書(様式第52号)を起票し、会計管理者に歳出金の更正を通知するものとする。

(名称、取扱店舗の範囲及び所在地)

第46条　組合が指定した指定金融機関等の名称、取扱店舗の範囲及び所在地は、別表第3のとおりとする。

(取扱時間)

第47条　指定金融機関等の事務取扱時間は、指定金融機関等の営業時間とする。

(使用印鑑の届出)

第48条　指定金融機関等は、現金及び有価証券の出納に関して使用する印鑑を会計管理者に届け出なければならない。

(収納)

第49条　指定金融機関等は、納入義務者又は会計管理者等から現金及び有価証券の納付があったときは、これらの者に領収証書を交付し、組合の預金口座に受け入れなければならない。

(証券による納付)

第50条　証券による納付がある場合は、第18条第1項及び第2項の規定を準用する。

(小切手による支払)

第51条　指定金融機関は、会計管理者が振り出した小切手の提示を受けたときは、次の事項を調査して現金の支払をしなければならない。

(現金未払の証明等)

第52条　指定金融機関は、受取人が送金通知書を亡失し、又は損傷した場合において、その再発行を請求するため現金未払の証明を申し出たときは、証明しなければならない。

(公金振替)

第53条　指定金融機関は、会計管理者から公金振替の通知を受けたときは、公金振替の手続をし、公金振替済書を会計管理者に送付しなければならない。

(出納閉鎖期日までの未払金に対する処置)

第54条　指定金融機関は、毎年度出納閉鎖期日までに支払を終わらない小切手については、その金額を小切手振出済通知書により算出し、未払繰越勘定に振り替え、未払繰越金報告書(様式第54号)を会計管理者に提出しなければならない。

(未払繰越金の歳入組入)

第55条　指定金融機関は、前条に規定する未払繰越金勘定のうち、小切手振出日付から1年を経過したものがあるときは、その金額を毎月当該期間満了の日の属する年度の歳入に組み入れ、翌月5日までに未払繰越金歳入組入報告書(様式第55号)により、会計管理者に報告しなければならない。

(送金の取消後の手続)

第56条　指定金融機関は、令第165条の6第3項の規定により隔地払の送金を取り消したときは、その金額に相当する資金を速やかに取り消した日の属する年度の歳入に入れ、隔地払資金歳入納付報告書(様式第56号)により、会計管理者に報告しなければならない。

(日計報告)

第57条　指定金融機関は、毎日収支日計報告書(様式第57号)を作成し、収入支出証拠書類を添えて、その翌日会計管理者に送付し、その1通に会計管理者の証明を受けなければならない。

(帳簿)

第58条　指定金融機関等は、収納金の出納を明らかにするために必要な帳簿を備え付けなければならない。

(帳簿等の保存)

第59条　指定金融機関等は、証拠書類及び帳簿を年度別に整理し、年度経過後5年間保存しなければならない。

(証拠書類の原本主義)

第60条　証拠書類は、原本でなければならない。ただし、原本により難いときは、課等の長が証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(首標金額の表示)

第61条　現金及び有価証券の出納の証拠書類の首標金額は、アラビア数字を用い、かつ、金額の頭初に「￥」の記号を付さなければならない。ただし、漢字で金額を表示するときは、「一」、「二」、「三」、「十」等の数字は、「壱」、「弐」、「参」、「拾」等の字体を用いなければならない。

(誤記訂正)

第62条　証拠書類の首標金額は、改ざん又は訂正してはならない。

(収入に関する証拠書類)

第63条　収入に関する証拠書類は、指定金融機関の領収済通知書、その他収入の事実を証する書類とする。

(支出に関する証拠書類)

第64条　支出に関する証拠書類は、債権者の請求書及び領収証又は支出調書その他支出の事実を証する書類とする。

(契約の履行を証する書類の添付)

第65条　工事又は製造の契約金額の支出に関する証拠書類には、検査調書を、物品の取得又は修繕の契約金額の支出に関する証拠書類には、検査をした職員及び立会いをした職員がそれぞれ検査済みの証明及び立会人の記名押印をした物品納入書を添付しなければならない。

(給料等の証拠書類)

第66条　報酬、給料及び諸手当の支出に関する証拠書類には、所得税、住民税、共済組合掛金、雇用保険料被保険者負担金、健康保険料被保険者負担金等の控除額及び現金受領書を記載しなければならない。

(証拠書類の編さん)

第67条　証拠書類は、月ごと及び歳入歳出別に区分し、収入月計票又は支出月計票に科目ごとに金額を記載して編さんしなければならない。

(会計管理者の検査)

第68条　会計管理者は必要があると認めるときは、委任出納員等の所管に係る現金及び有価証券の出納その他の会計事務について検査することができる。

(収支報告)

第69条　会計管理者は、毎日収支日計報告書を作成し、その翌日までに組合長に報告しなければならない。

(現金出納報告)

第70条　会計管理者は、毎月出納計算書(様式第58号)を作成し、現金と帳票及び証拠書類を照合のうえ、翌月19日までに組合長に提出しなければならない。

(歳入歳出外現金及び有価証券)

第71条　会計管理者は、法第235条の4第2項及び令第168条の7第1項の規定による保管する現金及び有価証券の出納は、歳入歳出外現金整理簿(様式第59号)に記載しなければならない。

(現金による寄附の受納)

第72条　課等の長は、現金による寄附を受けようとするときは、現金寄附調書(様式第60号)を作成し、組合長の決裁を受けなければならない。

(雑則)

第73条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、組合長が定める。