2　特例期間においては、前条に掲げる条例に基づき支給される給与のうち次に掲げる給与の支給に当たっては、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

3　特例期間においては、給与条例第13条から第14条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、給与条例第16条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料の月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

4　特例期間においては、給与条例附則第2項の規定の適用を受ける職員に対する第1項、第2項から第3項の規定の適用については、第1項中「、給料月額に」とあるのは「、給料月額から給与条例附則第2項第1号に定める額に相当する額を減じた額に」と、同項第2号中「期末手当額」とあるのは「期末手当の額から給与条例第2項第2号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項3号中「勤勉手当額」とあるのは「勤勉手当の額から給与条例附則第2項第3号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第4号ア中「前項及び前各号」とあるのは「第4項の規定により読み替えられた前項及び前各号」と、同号イ中「前項並びに第2号及び第3号」とあるのは「第4項の規定により読み替えられた前項並びに第2号及び第3号」と、同号ウ中「前項及び第2号」とあるのは「第4項の規定により読み替えられた前項及び第2号」と、同号エ中「第3号」とあるのは「第4項の規定により読み替えられた第3号」と、第3項中「除して得た額に」とあるのは除して得た額から給与条例附則第2項の規定により給与額から減ずることとされる額に相当する額を減じた額に」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年7月1日から施行する。