(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条第3項及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第6項の規定に基づき、職員に対し支給する旅費に関し必要な事項を定めるものとする。

(旅費の支給)

第2条　職員が公務のために出張した場合には、旅費を支給する。

(出張命令)

第3条　出張は、任命権者の発する出張命令によって行わなければならない。

(旅費の種類)

第4条　旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、旅行諸費及び宿泊料とする。

(旅費の計算)

第5条　旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により出張した場合の旅費により計算する。

(路程の計算)

第6条　旅費の計算上必要な路程の計算は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に掲げるものにより、行うものとする。

(旅費の請求手続)

第7条　旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする出張者及び概算払に係る旅費の支給を受けた出張者でその精算をしようとするものは、旅費請求書に必要な書類を添えて、これを当該旅費の支出命令者に提出しなければならない。

(鉄道賃)

第8条　鉄道賃の額は、次に定める旅客運賃(以下本条において「運賃」という。)及び急行料金による。

(船賃)

第9条　運賃の額は、運賃の等級を2階級以上に区分する航路による出張の場合には、1等の運賃とし、運賃の等級を設けない航路による出張の場合には、その乗船に要する運賃を支給する。

(航空賃)

第10条　航空賃の額は、航空会社が定める普通運賃による。

(車賃、旅行諸費及び宿泊料)

第11条　車賃、旅行諸費及び宿泊料の額は、別表に掲げる定額とよる。

(外国旅行の旅費)

第12条　外国旅行については、国家公務員の外国旅費の例に準じて任命権者が上天草衛生施設組合長(以下「組合長」という。)と協議して定める額とする。

(遺族の旅費)

第13条　職員が出張中に死亡した場合は、その死亡地から勤務地までの往復に要する職員の前職務相当の旅費を遺族に支給する。

(臨時又は非常勤の職員の旅費)

第14条　臨時又は非常勤の職員の旅費については、一般職の職員の旅費との均衡を考慮して、任命権者が定める。

(証人等の旅費)

第15条　証人、参考人その他公務の遂行を補助するため、組合費を支弁して旅行させる必要のあるものには、旅費を支給する。

(旅費の調整)

第16条　任命権者は、職員が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他特別の事由によりこの条例の規定による旅費を支給するときは、不当に出張の実費を超えて支給することとなる場合には、旅費の全部又は一部を支給しないことができる。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、組合長が定める。