(趣旨)

第1条　上天草衛生施設組合職員の給与に関する条例(平成14年条例第15号。以下「給与条例」という。)の施行に関しては、他の規則に別段の定めのあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(給与の支給定日)

第2条　職員の給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、住居手当及び通勤手当の支給定日は、その月の21日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は国民の休日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下この条において「休日」という。)に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日を支給定日とする。

(新職員等の給与の支給)

第3条　給与の支給定日後において新たに職員となった者及び給与の支給定日前において退職し、又は死亡した職員には、その際給与を支給する。

(休職者等の給料の支給)

第3条の2　職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、給与条例第6条第4項の例により支給する。

(短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

第3条の3　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(給与の非常時払)

第4条　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるため給与を請求した場合には、給与の支給定日前であっても、請求の日までの給与を日割り計算によりその際支給する。

(扶養手当)

第5条　給与条例第10条第1項の規定による届出は、扶養親族届(様式第1号)により行うものとする。

第6条　任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることができない。

(管理職手当)

第6条の2　管理職手当は、次の表のとおりとする。

(時間外勤務手当)

第6条の3　給与条例第13条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務区分に応じて、当該各号で定める割合とする。

(休日勤務手当の支給される日)

第6条の4　給与条例第14条前段の規則で定める日は、勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第10条に規定する勤務日等をいう。以下この条において同じ。)(当該勤務日等が給与条例第12条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等、勤務時間条例第8条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日又は次項の組合長が指定する日(以下この条において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、各任命権者が他の日とすることについて組合長の承認を得たときは、その日とする。

(休日勤務手当の支給割合)

第6条の5　給与条例第14条の規則で定める割合は、100分の135とする。

(時間外勤務等の命令)

第6条の6　任命権者は、職員に時間外勤務及び休日勤務を命ずる場合は、当該勤務の開始前及び勤務の終了後に時間外勤務命令簿に必要事項を記入させるものとする。

(支給の基礎となる勤務時間数)

第6条の7　時間外勤務手当及び休日勤務手当の支給については、任命権者の命令によって職員が実際に勤務した時間を基礎として支給する。

第6条の8　公務によって旅行中の職員は、その旅行期間中は正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを任命権者があらかじめ指示して命じた場合において、現に勤務し、かつ、その勤務時間について明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給するものとする。

(管理職員特別勤務手当)

第7条　給与条例第17条第2項の規則で定める額は、次のとおりとする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第8条　給与条例第19条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下「基準日」という。)に在職する職員(給与条例第19条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第9条　給与条例第19条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

第10条　給与条例第22条第6項の規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第11条　基準日前1月以内において給与条例の適用を受ける常勤の職員又は短時間勤務職員としての退職が2回以上あるものについて前2条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第11条の2　給与条例第19条第5項(給与条例第20条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の行政職給料表以外の給料表の適用を受ける職員で、行政職給料表の職務の級が3級以上の職員に相当する職員として規則で定めるものは、別表第3の職員欄に掲げる職員(行政職給料表の適用を受ける職員を除く。)とする。

(期末手当に係る在職期間)

第12条　給与条例第19条第2項に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第13条　基準日以前6箇月以内の期間において、次の各号に掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となった場合(第3号に掲げる者にあっては、引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第13条の2　給与条例第19条の2及び第19条の3(これらの規定を給与条例第20条第5項及び第22条第7項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第13条の3　任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)は、給与条例第19条の3第1項(給与条例第20条第5項及び第22条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、組合長に協議しなければならない。

第13条の4　任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第13条の5　給与条例第19条の3第2項(給与条例第20条第5項及び第22条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第13条の6　任命権者は一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び組合長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(不服申立て及び取消訴訟の教示)

第13条の7　給与条例第19条の3第5項(給与条例第20条第5項及び第22条第7項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(次条において「処分説明書」という。)には、次に掲げる事項を書面で教示しなければならない。

(処分説明書の写しの提出)

第13条の8　任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し1通を組合長に提出しなければならない。

(その他の事項)

第13条の9　第13条の2から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、組合長が定める。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第14条　給与条例第20条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(給与条例第20条第5項において準用する給与条例第19条の2各号のいずれかに該当するものを除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第15条　給与条例第20条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、勤勉手当を支給しない。

(勤勉手当の支給割合)

第16条　給与条例第20条第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(以下同条において「期間率」という。)に第20条に規定する職員の勤務成績による割合(以下同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第17条　期間率は、基準日以前6月以内の期間における勤務期間に応じて別表第1に掲げる期間に対応する率とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第18条　前条に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第19条　第13条第1項の規定は、前条に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

(勤勉手当の成績率)

第20条　法第22条の4第1項の規定により採用された職員(次条において「定年前再任用短時間勤務職員」という。)以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の給与条例第20条第1項前段の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ組合長と協議して、別段の取扱いをすることができる。

第20条の2　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

第20条の3　前2条に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、組合長が定める。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第20条の4　期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第2の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日又は土曜日でない日とする。

(給与の減額)

第21条　給与条例第12条、育児休業条例第25条、勤務時間条例第15条第3項及び第16条第3項に規定する給与の減額は、その給与期間の勤務しなかった全時間数によって計算する。この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、時間外勤務手当の支給の例による。

第22条　前条における減額すべき給与額は、その給与期間の分の給料月額に対応する額を、次の給与期間以降の給料月額から差し引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において前条における減額すべき給与額が給料月額から差し引くことができないときは、給与条例に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第22条の2　給与条例第16条の規則で定める手当の額は、次に掲げる手当の月額とする。

(端数計算)

第23条　給与条例第19条第2項の期末手当基礎額又は同条例第20条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(口座振込)

第24条　任命権者は、職員から申出があったときは、その者に対し支給する給与を、その者の預金口座へ振込の方法によって支払うことができる。